中国「謎の肺炎」の調査を求める 米議員、CDCに書簡
米下院エネルギー・商業委員会の共和党員らは11月29日、米疾病管理予防センター(CDC)に書簡を送り、急増する中国の子供の呼吸器感染症を調査するよう求めた。
共和党のキャシー・マクモリス・ロジャース下院議員やモーガン・グリフィス下院議員らは書簡の中で「中国で新型コロナが急拡大し始めたとき、中国(共産党)がCDCの取り組みなど国際的な対応を妨害したことは広く知られている」と指摘。中国共産党に過度に配慮するWHOも信用できないとし、CDCに立ち上がるよう求めた。
質問リストには呼吸器感染症の増加について、CDCが中国に求めた具体的な情報があるのか、またあればその具体的な情報と中国側が回答するのに要した時間などが含まれている。
関連記事
米国下院で可決された「法輪功保護法案」を巡り、中国共産党による臓器収奪の惨状と、米上院の迅速な審議を訴える。沈黙が暴挙を助長する現状を打破し、人道に対する罪を止めるための不退転の決意を説く一編
オマーンの仲介で行われた米イ第3回交渉で重大な進展があり、軍事衝突回避の兆しが見えた
米台の経済連携が深まる中、両者の投資環境を左右する二重課税問題の解消に向けた法整備が米国で進んでいる。ジュディ・チュー下院議員は、下院を通過した関連法案の成立に向け、引き続き取り組む考えを強調
トランプ政権が発動した10%の臨時関税に対し、日台欧は既存の貿易協定の維持を急ぐ。一方でフェデックスが関税還付を求めて提訴し、コストコやトヨタも追随。全米を巻き込む異例の法廷闘争へと発展している
米国が新プラットフォーム「Freedom.gov」を立ち上げ、中露イ等のネット検閲撤廃へ本格参入した。長年、法輪功学習者が孤軍奮闘してきた検閲突破技術に国家資源が投入され、独裁政権の壁崩壊が現実味を帯びる