米ニューヨーク市警察で相次ぐ辞職 治安維持に「危険なレベル」
米ニューヨーク市警察（NYPD）の警察官辞職が相次いでおり、市民からは犯罪の増加に一層拍車がかかるのではと懸念の声が挙がっている。
エポックタイムズが入手した警察年金のデータによると、2023年にNYPDを辞職した警官の総数は2516人。これは過去10年間で4番目に多く、2018年比で43％増加した。さらにデータによれば、年金を満額受給するのに必要な20年に達する前に辞職する警官の数は、2020年以降104％増加している。
2020年の黒人男性ジョージ・フロイドさんの暴行死を契機に予算削減など警察の改革を訴える声が強まり、警察官の退職希望者が増加傾向にある。警察慈善協会のパトリック・ヘンドリー会長はエポックタイムズに対して「国内最大の警察組織の保護と奉仕の能力が危険なレベルまで損なわれている」と述べた。
関連記事
近年、少なくとも10人の米軍・航空宇宙分野の科学者が相次いで失踪または死亡している。いずれも軍事や原子力などの機密研究に関わっていた。トランプ大統領は事態を「かなり深刻だ」と表現している
ホワイトハウスは調査において「あらゆる手段を講じる」と約束した
米電気自動車大手テスラは、米国内で太陽光発電の大規模製造体制構築を進め、中国当局は警戒を強めている
かつて「高度人材」で米国に移民した中国人夫婦が、最近になって米国の市民権を取り消される出来事が発生した。裁判官は、2人が商業機密の窃取および通信詐欺の共謀に関与し、不正に帰化の資格を取得したと認定した。
4月14日、米連邦検察官は、大腸菌を密かに米国内に持ち込んだことを認めた中国人研究者に対し、4カ月超の禁錮刑が言い渡されたと発表した。