米ニューヨーク市警察で相次ぐ辞職　治安維持に「危険なレベル」

米ニューヨーク市警察（NYPD）の警察官辞職が相次いでおり、市民からは犯罪の増加に一層拍車がかかるのではと懸念の声が挙がっている。

エポックタイムズが入手した警察年金のデータによると、2023年にNYPDを辞職した警官の総数は2516人。これは過去10年間で4番目に多く、2018年比で43％増加した。さらにデータによれば、年金を満額受給するのに必要な20年に達する前に辞職する警官の数は、2020年以降104％増加している。

2020年の黒人男性ジョージ・フロイドさんの暴行死を契機に予算削減など警察の改革を訴える声が強まり、警察官の退職希望者が増加傾向にある。警察慈善協会のパトリック・ヘンドリー会長はエポックタイムズに対して「国内最大の警察組織の保護と奉仕の能力が危険なレベルまで損なわれている」と述べた。

米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した。

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