12月8日、ロシアは西側諸国の経済制裁を巧みにすり抜けつつあり、人手不足やインフレなどの課題を抱えながらも回復に向かいつつある。サンクトペテルブルクで10月撮影(2023年 ロイター/Sputnik/Gavriil Grigorov/Kremlin)

焦点:続投目指すプーチン氏に経済は追い風、制裁すり抜けインフレも制御可能か

[モスクワ 8日 ロイター] – ロシアは西側諸国の経済制裁を巧みにすり抜けつつあり、人手不足やインフレなどの課題を抱えながらも回復に向かいつつある。来年3月の次期大統領選への出馬を表明し、通算5期目を目指すプーチン大統領にとっては追い風が吹いている状況だ。

昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻に対して西側は、経済の締め付けやロシアの孤立を狙って制裁を発動。ところが西側の思惑、あるいはロシア側の想定よりも、同国経済は底堅さを発揮している。

重要なのは、西側がロシアの石油収入を効果的に抑え込めていない点にある。ロシアは石油の輸出先を中国やインドなどに切り替え、いわゆる「影の船団(シャドーフリート)」を駆使して西側の設定した石油輸出価格の上限制度の網の目をくぐり抜けてきた。

▶ 続きを読む
関連記事
スウェーデン政府は、重要金属とレアアースの採掘を国家安全保障上の重要分野に位置付けた。中国への重要鉱物依存を減らすため、鉱山開発の許認可迅速化や投資拡大を進める
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題を改めて注目している
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある