世界から追い風、原子力拡大への期待 日本は好機を利用できるのか
世界各国で原子力の再評価、建設への関心が強まっている。衰退の危機にある日本の原子力産業には追い風となる。海外からの動きは状況をどのように変えるのか。
アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで12月に開催された国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）にあわせ、「世界全体の原発の設備容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言が12月2日、発表された。米国エネルギー省の主導によるもので、22カ国が賛同した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、米国が呼びかけていた。
賛同したのは他に日本、フランス、英国、韓国、COP28議長国のUAEなど。また原子力発電所の新設を検討する東欧、アフリカ諸国の名前もある。フランスのマクロン大統領は、自ら署名式に出席して「原子力は重要な役割を果たす」と述べ、Xにその写真をポストするほどの意気込みを示した。
関連記事
中国が潜水艦発射型ICBMを太平洋で試射。核戦力誇示、軍内部統制、対米交渉戦略という三つの狙いを軸に、国際社会への影響とリスクを読み解く
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
キューバ革命とベネズエラの激変を検証し、過激な政治変革が単なる「赤貧」ではなく、格差の可視化や「道徳の空洞化」から生まれるメカニズムを解明。混迷する現代の西側社会や日本に警鐘を鳴らす
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します