中国経済の末期症状か　中共財政部　香港の銀行家に緊急支援を求める

今年、中国の財政危機はさらに悪化し、国際的に権威のある格付け会社ムーディーズは「中国の主権信用」の格付け見通しを下方修正した。

中国共産党（中共）財政部は12月13日に急いで香港に行き、銀行家たちを召集して会議を開催し、香港の投資センターとしての重要性を強調し、外界の注目を集めた。

12月7日にムーディーズは、中国の主権信用の格付け見通しを「安定」から「ネガティブ」に下方修正し、中国の地方政府の債務リスクや不動産業界の危機が深刻化していることを警告した。それから1週間足らずで、中共財政部は香港の銀行家たちを召集して会議を開催した。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。