中国の大規模軍事活動の兆候ない、状況を注視=台湾国防部
[台北 26日 ロイター] – 台湾国防部(国防省)は26日、来月の台湾総統選を前に中国による大規模軍事活動の兆候は見られないと明らかにした。ただ、今後も状況を注視するとした。
1月13日の総統選と議会選を前に台湾周辺では中国の戦闘機や軍艦が確認されている。中国の気球が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線を越えたとの報告もある。ただ、国防部は中間線を超えた気球は気象観測用の気球の可能性が高いとの見方を示している。
台湾国防部の孫立方報道官は記者団に対し「今のところ中国が大きな動きを見せている兆候は見られないが、今日何もなかったからといって明日も明後日も何もないとは限らない」とし、「われわれは常に注視している」と述べた。
関連記事
台湾立法院は5月19日、頼清徳総統に対する弾劾案の記名投票を実施した。投票結果は賛成56票、反対50票で、規定の承認要件を満たさず、弾劾案を否決した
台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した
15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。
TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した