<寄稿>中国主導のEVシフトの限界が見えた 内燃機関の逆襲?
EV(電気自動車)は自動車産業の主役になるかーー。このような議論が最近盛んだ。それは中国の自動車産業とEV生産の急成長と共に語られる。私の個人的な意見だが、EVは自動車産業で重要な位置を占めるだろうが、すべてがそれに置き換わることはないだろう。内燃機関も燃料も進化しているためだ。
「EVの時代」と言われても、日本では実感しない人が多いかもしれない。日産のEV「SAKURA(サクラ)」などヒットするモデルも出ているが、生活の中でEVが身近になったと感じる人は、購入などをしない限り少ないだろう。外見上、既存のガソリン車とEVは大きく変わらない。
日本ではすでにEVの一種である電動と内燃機関を状況で使い分けるハイブリッド車(HV)が売れ、定着している。トヨタが1997年に初代「プリウス」を発売して以来、他メーカーも追随して、高級車から軽自動車まで多様な車種でHVが作られ、今では国内の新車販売の半分を占める。
関連記事
中露の緊密な連携がもたらす地政学的危機と、日本の新インテリジェンス体制『国家情報局(NIB)』の脆弱性を冷徹に解剖。民間企業に忍び寄る技術強奪や認知戦の脅威に対抗する、ビジネス防諜のあり方を提言
全米で広がるデータセンターや監視カメラへの反発は単なる新技術への拒絶ではない。国家権力と巨大資本が結託し、上から押し付ける「不自然な進歩」と統制網に対し、生活と自由を守る民衆が示す根源的抵抗の本質に迫る
臓器提供前の死亡を原則とする「デッド・ドナー・ルール」撤廃の議論が生命倫理界で台頭している。臓器摘出を直接の死因とする過激な提案が、移植医療への信頼を崩壊させかねない危機に警鐘を鳴らす論評
アメリカの中間選挙を控え優勢が伝えられる民主党に対し、トランプ陣営の対イラン戦略の成果や豊富な選挙資金、民主党内の急進左派・民主社会主義者の台頭がもたらす逆風を分析。共和党が上下両院を維持する可能性を論じる
米国への不満から中国への接近を図る西側同盟国に対し、経済依存を武器化する中国の危険性を警告する論評。経済と政治を切り離せると過信し、過去の教訓を無視して中国を頼ることは、自らの弱点を晒す愚行だと説く