中国共産党、ゲーム規制強化案の施行前に 宣伝部局長を解任へ
中国共産党（中共）でゲーム関連規制を担当していた局長級幹部が解任されたとロイター通信が3日伝えた。
関係者によると、中共中央宣伝部出版局長の馮士新氏が先週解任された。これは、ゲーム規制強化案の施行ニュースが伝えられ、中国のゲーム株が打撃を受けた10日後に出た措置だ。
複数の関係者によると、解任理由は規制強化案の発表と関連があるとしている。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストも馮氏の退任を報じたが、辞任と伝えた。
関連記事
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
トランプ大統領と習近平の11月24日電話会談で台湾問題が再注目。中国は高市首相の「台湾有事」発言に反発し、日米間に楔を打ち込もうとしたが北京の外交攻勢は空回りした
中国駐日本大使館の、X（旧Twitter）で日本を名指しで批判する投稿が物議を醸している。台湾政策を巡る日本の政治家への撤回要求から、尖閣諸島の領有主張、国連憲章の「敵国条項」の持ち出しにまで及び、いずれも国際社会の一般的な認識とは距離のある内容に
中共の官製メディアは、台湾有事は「存立危機事態」に該当するとの高市早苗首相の国会答弁に対し、高市氏への個人攻撃を含んだ内容を相次ぎ報道し攻勢。SNS上では、新華社を筆頭に中共メディアの高市氏および日本への挑発的な報道について、強い遺憾の声やメディアの品格を疑う声も出ている。