中国共産党、ゲーム規制強化案の施行前に 宣伝部局長を解任へ
中国共産党（中共）でゲーム関連規制を担当していた局長級幹部が解任されたとロイター通信が3日伝えた。
関係者によると、中共中央宣伝部出版局長の馮士新氏が先週解任された。これは、ゲーム規制強化案の施行ニュースが伝えられ、中国のゲーム株が打撃を受けた10日後に出た措置だ。
複数の関係者によると、解任理由は規制強化案の発表と関連があるとしている。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストも馮氏の退任を報じたが、辞任と伝えた。
関連記事
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中国の「民族団結法」施行を受け、米超党派議員が国務長官に非難を要求。同法は少数民族の同化を制度化し、域外適用で海外にも影響する恐れがあると指摘した
6月26日に北京で小型機が高層ビルに衝突した事件をめぐり、豪州在住の法学者・袁紅冰氏は、中共上層部の権力闘争や習近平の政治危機が背景にあるとの見方を示した
中国商務省は6月29日、デュアルユース、すなわち軍民両用品の輸出管理リストに、日本の20の企業・団体を追加した。20の企業・団体には防衛研究所のほか、三菱電機や三菱重工の子会社などが含まれる。
習近平の中国・山東省視察で公開した「群衆による熱烈歓迎」の映像が海外で波紋を呼んでいる。両手を頭上まで掲げて拍手する群衆の姿に、「まるで北朝鮮式」「エキストラによる演出では」との指摘が相次いだ