中共台湾選挙干渉の驚きの手口 在中台湾人留学生に民進党に投票しない誓約書を強要も
2024年中華民国（台湾）総統選挙の投開票は、1月13日に行われる。中国共産党（中共）がさまざまな統一戦線の手段を駆使して台湾選挙を干渉しており、世界が注目している。その中には、中共が台湾留学生に親中の国民党に投票するよう求める手口もあった。
台湾大陸委員会は1月10日のフェイスブック投稿で、中共が選挙に関与する手口を紹介した。
例えば、選挙を左右するために特定の候補者に資金援助を提供すること、台湾の政治家を中国本土に招待し歓待すること、対台湾統一戦線政策を支持するようにメディアや世論調査員に影響力を行使すること、「親中派」組織を育成・維持して「統一派」によって台湾内部から協力を得ること、僻地や特定のグループの政治的主張を求める行動に資金援助を行うことなどが含まれている。
関連記事
米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた
カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった
TSMCの魏哲家会長は21日の講演で、「中国はロボットを跳びはねさせて見せかけ他のは、実用的な価値はない。ただ見た目が良いだけだ」と率直に語った。また現在、ロボットの脳の95％はTSMCが製造していると述べた。
香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した