中共台湾選挙干渉の驚きの手口 在中台湾人留学生に民進党に投票しない誓約書を強要も
2024年中華民国（台湾）総統選挙の投開票は、1月13日に行われる。中国共産党（中共）がさまざまな統一戦線の手段を駆使して台湾選挙を干渉しており、世界が注目している。その中には、中共が台湾留学生に親中の国民党に投票するよう求める手口もあった。
台湾大陸委員会は1月10日のフェイスブック投稿で、中共が選挙に関与する手口を紹介した。
例えば、選挙を左右するために特定の候補者に資金援助を提供すること、台湾の政治家を中国本土に招待し歓待すること、対台湾統一戦線政策を支持するようにメディアや世論調査員に影響力を行使すること、「親中派」組織を育成・維持して「統一派」によって台湾内部から協力を得ること、僻地や特定のグループの政治的主張を求める行動に資金援助を行うことなどが含まれている。
関連記事
台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2千万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている
台湾の頼清徳総統が、共産党の影響を受けない真の中華文化を体現する「神韻芸術団」の日本公演に祝電を送った。純粋な中国古典舞踊で五千年の伝統文化を甦らせる圧巻の舞台。頼総統の熱い期待を伝える
香港の法輪功学習者、荘偉文さんが4月14日、フェイスブックへの投稿を理由に、いわゆる「23条」に基づく扇動罪で懲役12か月の判決を言い渡された
台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は4月12日に訪中を終え帰台した。これを受け、中国共産党の対台湾窓口・国台弁は観光や交通など10項目の対台湾措置を発表したが、「優遇措置」は認知戦の「糖衣毒薬」との見方もある。
英メディアは、中共が台湾に近い地域で、200機を超える旧型軍用機を改造したドローン部隊を展開していると報じた