中国日本商会調査：日本企業、中国景況改善見込めず

15日に公開された調査結果によると、中国に進出している日本企業の大半は、2024年の中国経済の見通しを楽観視しなくなっている。

中国日本商会が2023年11月下旬～12月中旬にかけて、日本企業約1700社を対象に実施した調査では、約4分の3の企業が今年は中国経済が悪化するか、横ばいになると予想している。

対中投資を削減した企業は400社以上で、昨年10月に発表された調査結果よりも若干悪化している。また、昨年まったく投資をしなかったと答えた企業は400社近くにのぼり、投資を増やしたと答えた企業はわずか15％だった。

中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる

中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする

中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない

今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。

深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科（ヴァンケ）で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている