6兆300億米ドル以上蒸発　投資家の信用失った中国、香港株式市場　

中国共産党（中共）の李強首相は、昨年のGDPが5％を超えたと述べたが、このことは広く疑問視されている。

この1週間で、上海A株指数は2800ポイントを割り込み、香港ハンセン指数は5.8％下落した。香港と中国の株式市場の時価総額はピーク時から6兆300億米ドル（約932兆円）以上蒸発し、中国経済と株式市場に対する投資家の信頼が失われていることが浮き彫りになった。

ブルームバーグは、香港上場の中国企業株で構成するハンセン中国企業指数（H株）は、過去最長の4年続落を記録し、今年は11％下落したと報じた。

中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする

中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない

今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。

深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科（ヴァンケ）で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した