【2/8まで随時選考】「令和６年能登半島地震　災害支援基金」第2次緊急助成プログラムの公募を開始しました

令和6年1月1日に発生した令和６年能登半島地震の甚大な被害を受け、公益財団法人ほくりくみらい基金（所在地：石川県金沢市、代表理事：永井三岐子）は、石川県域のコミュニティ財団として「令和６年能登半島地震　災害支援基金」を立ち上げ、1月21日（日）15:00より第2次緊急助成プログラムの公募を開始いたしました。

この基金では、石川県内での緊急・復旧・復興支援活動を助成プログラムで支援します。緊急期のみならず、復旧期・復興期まで中長期的な支援を行う予定です。2024年2月8日（木）まで公募を受け付け、随時選考を行います。※助成総額に達し次第、受付終了

「令和６年能登半島地震　災害支援基金」設立の背景

令和6年1月1日に発生した令和６年能登半島地震の甚大な被害を受け、石川県を拠点として活動するほくりくみらい基金では2024年1月2日に「令和６年能登半島地震　災害支援基金」を立ち上げました。開始から3週間を迎える現時点で集まった寄付金は2,300万円を突破しています。

集まった寄付をもとに、石川県内での緊急・復旧・復興支援活動に取り組む団体への緊急助成を行うことを決定いたしました。本プログラムを通じて、支援活動に取り組む団体がさらに迅速で柔軟な活動ができるようサポートし、一日も早い復興が実現することを願っています。

応募要項

1．スケジュール

申請期間    2024年1月21日（日）15:00〜2024年2月8日（木）23:59

選考期間    2024年2月8日申請受付分まで随時選考（助成総額に達し次第受付終了）

採択通知 　申請受付確認後3日〜1週間をめどに採択可否をメール通知

助成事業実施期間 　採択決定後2024年3月31日まで（ただし、令和６年能登半島地震発生後の支援活動に限り、遡っての費用精算も可とします。その場合、原則領収書の提出を求めます。）

2．対象となる団体について

非営利で公益的・社会的な活動を行っている団体（法人格の有無は問いません）※ただし、石川県内に本拠地、もしくは活動拠点を置いている団体を優先します。

以下のいずれにも該当しない団体

・政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体

・反社会的勢力と関係のある団体

3．対象となる事業について

令和６年能登半島地震に対する石川県内での緊急・復旧・復興支援活動

4．助成金額（総額）と助成事業申請方法について

助成額 ①5万円　②10万円　③20万円

助成総額   200万円を予定（2024年1月21日現在）

※自己負担は不要です。上記の金額の使途等を申請フォームに記載してください。

5．選考方法について

公益財団法人ほくりくみらい基金が設置する「緊急助成選考委員会」で選考を行い、結果を通知します。

選考では「申請内容」、「インターネットなどで公開されている情報」を確認した上で採否を決定します。

6．採択団体へのお願い

本助成を受けて取組む支援活動についての情報発信（ホームページ、ブログ、SNS等）

※できる範囲で、活動ごとに積極的な発信をお願いします。

SNS等での情報発信の際は、出来るだけ #タグ（#ほくみ能登助成）をつけての投稿をお願いします。

7．助成金の支払い方法について

採択団体は、採択決定通知時に受け取る「口座情報申請フォーム」に銀行口座情報を入力してください。助成金の振込を行います。

原則として「申請団体名義の口座」にお振込します。

やむを得ず個人名義の口座を指定される場合は、個人の生活費等の入出金の混在がない口座（こちらからお支払いする助成金の支出・管理のみを行う状態）をご用意ください。

8．助成事業の活動実績及び会計報告について

助成申請時に入力した各団体の活動報告ページにて、助成をうけて活動をした内容（事業面）および助成金の活用実績（会計面）を助成事業の終了後1ヵ月以内に報告してください。

※インターネット上の報告が難しい場合は、活動記録写真に説明文を添えて、当財団までお送りください。但し、受領した写真は寄付者の方々への報告等で利用・公開する可能性がありますので、必ず公開をして差し支えの無い写真、あるいは許可が取れている写真に限ります。

9．重要な注意事項（※必ずお読みください）

採択団体情報を公開します。（公開情報：団体名、代表者氏名、団体本拠地所在地（市町村まで）、申請事業の概要、助成金額）

助成申請フォームにご記載いただいた個人情報は、当財団の選考に関わる業務に使用し、それ以外には使用しません。

採択された事業の終了後に、活動報告等で書類や資料等を提出いただく場合、返却はできません。

選考結果や選考内容に関するお問い合わせには回答いたしかねます。

事業変更（中止）については、手続きを行っていただきます。また、交付済みの助成金で助成事業に使われていない場合は「公益財団法人ほくりくみらい基金」に全額返還していただきます。その他詳細は、助成決定後にお知らせします。

社会に対し、事業で得られた成果を広く伝えるため、公益財団法人ほくりくみらい基金のホームページ等で成果を報告させていただきます。また、テレビ等の報道機関の求めに応じて、事業成果等の情報を提供する場合があります。

本助成事業の助成金を充当して支出した支払に関しては、証拠証憑（領収書）等を適切に管理し、必要に応じて当財団へ開示・閲覧できるようにしておいてください。また、証拠証憑は事業実施修了後、3年間の保存をしてください。