ASEAN、中国が南シナ海行動規範の交渉を長引かせる中、連帯をアピール
東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国は、南シナ海の安定を支えるパートナーシップを強化している。 最近の外交努力は、ますます攻勢を強める中国が、重要な水路である南シナ海の行動規範(COC)に関する数十年にわたる協議が「円滑に進んでいる」と主張する中で行われている。
インドネシアのジョコ・ウィドド(Joko Widodo)大統領とフィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア(Ferdinand Marcos Jr.)大統領は2023年1月上旬にマニラで会談し、南シナ海の開発や東南アジア諸国間の関係強化を含むエネルギーや防衛面での協力について話し合った。
2016年に国際法廷が中国の主張には法的根拠がないとの判決を下したにもかかわらず、中国政府は、高収益をもたらす漁業と膨大な石油埋蔵量、そして年間444兆円(3兆ドル)を超える貿易のパイプラインである水路のほぼすべてを領有権を主張している 中国はここ数か月、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)において、フィリピン船への放水銃の発射、船舶への衝突、漁業を阻止するための障害物の設置など、敵対的な戦術を強化している。
関連記事
トランプ大統領の「トランプ版モンロー主義」が威力を発揮。中国共産党はベネズエラのマドゥロ大統領拘束、コロンビア方針転換、キューバ石油途絶、ホンジュラス台湾復交へなどでアメリカ大陸の拠点を次々失う。世界勢力地図が再編される
香港の自由の象徴、黎智英(ジミー・ライ)氏の公判を通じ、崩壊した「一国二制度」の真実を突く論評。正当な言論活動を罪に問う中国共産党の理不尽さと、法の支配が失われた香港の現状、そして国際社会が直面している試練を鋭く告発
中国の世界的な野心が揺らぐ中、欧州連合(EU)と中国の首脳会議に対する低い期待感や、中国共産党の習近平がBRICS首脳会議を欠席したことは、中共が新たな世界秩序を主導できるのかという疑念が強まっていることを浮き彫りにしている
近年、沖縄について、「中国は抑圧された琉球を救う存在である」というナラティブを強調している。フランス語で制作された中国国営メディアでは、過去に琉球が中国に救済を求めていたという歴史像を提示している
今回の中共による対日攻勢は、範囲の広さ、強度の大きさのいずれにおいても異例であり、2012年の日中対立をはるかに上回り、2020年以降の中印関係悪化をも凌ぐものだった。