中国主要都市、住宅購入規制を相次ぎ緩和 販売後押しへ
中国東部の江蘇省蘇州市と上海市は住宅購入規制を緩和した。広東省の広州市も先週、大型住宅の購入制限を撤廃している。信頼感の悪化で住宅市場の回復が遅れる中、多くの都市が販売を後押しするため購入規制の緩和に動いている。
国営メディアのThe Paperが30日報じたところによると、蘇州市は新築と中古住宅双方の購入制限を緩和した。
上海市も30日、住宅購入制限の一部を緩和した。これに伴い一部地域で上海以外の単身世帯が住宅を購入できるようになった。
大手不動産調査会社のチャイナ・インデックス・アカデミーによると、一部地域を対象に住宅購入を制限している都市は北京市や杭州市など8都市と海南省のみ。主要な2級都市は今後、住宅購入制限を全面的に撤廃すると同社は予想している。
関連記事
中国の資本市場から11月に457億ドルの資金が流出し、過去最大を記録。トランプ氏の関税政策への懸念と中国経済の不安定さが主因。中国政府の景気刺激策は市場の期待に応えられず、人民元も下落。習近平は窮地に陥っている
日産とホンダの経営統合に向けた動きが急速に進展している。日産、ホンダはまだ中国市場での挽回を期するのか? それとも大局を読み切り、大きな決断をするのか? 今後の動向が注目される。
イエレン財務長官は、ロシアの石油収入遮断と「黒い艦隊」制裁を検討。さらに、中国の銀行や企業への制裁も可能性を排除せず、既に影響を受けた中国企業が資産売却を進めている。制裁強化が進む中、国際経済に緊張が高まる。
中国太陽光発電業界は供給過剰と価格暴落により深刻な赤字状態に陥っている。淘汰が進む中、生産能力の整理が急務だ。
中国の高速鉄道整備計画は、移動時間を短縮し、経済効率を高める利点がある一方で、財政負担や地方政府の債務増加といった課題も浮き彫りに。柔軟な資源配分が求められているが、中共の中央集権的な経済運営がこれらの問題を深刻化させている。