中国主要都市、住宅購入規制を相次ぎ緩和 販売後押しへ
中国東部の江蘇省蘇州市と上海市は住宅購入規制を緩和した。広東省の広州市も先週、大型住宅の購入制限を撤廃している。信頼感の悪化で住宅市場の回復が遅れる中、多くの都市が販売を後押しするため購入規制の緩和に動いている。
国営メディアのThe Paperが30日報じたところによると、蘇州市は新築と中古住宅双方の購入制限を緩和した。
上海市も30日、住宅購入制限の一部を緩和した。これに伴い一部地域で上海以外の単身世帯が住宅を購入できるようになった。
関連記事
フォーチュン中国500強で国有企業の支配力が一段と拡大。不動産大手は順位急落・脱落が相次ぎ、中国経済の構造転換とAI偏重戦略の実態が浮かぶ
中国の土地収入が前年同期比3割超減と急減。印紙税は倍増するも穴埋めには程遠く、地方財政は深刻な資金不足に直面。中央集中も進み、インフラ停滞や統計不信が拡大している
2026年上半期、中国のGDPは4.7%増えた一方、小売売上高は1.3%増にとどまった。都市部の消費低迷、住宅ローンの純減、預金の資産運用への流出、約1億人に及ぶ債務問題から、中国経済の実態を読み解く
スポーツ用品大手ナイキは、中国市場での販売不振を受け、来年1月から中国の数千のオンライン販売業者による商品販売を停止する方針だ。販売を実店舗と公式オンライン販路に集約し、ブランドイメージの改善と価格管理の強化を図る
2026年上半期、中国の上場不動産企業の約7割が赤字見通し。時価総額はピーク比66%減、投資・販売も低迷し、業界の回復時期は不透明なままだ。