中国人の中共認識変化により 中流家庭のタイ移住ブーム
3年にわたるゼロコロナ政策によって多くの中国人が中共(中国共産党)の本質を認識した。海外移住を選択する人が増えており、ビザ取得が難しい欧米諸国と比べ、取得が容易なタイが第一候補となっている。
定年退職後タイに移住し、子供を連れてタイに移住する中国富裕層が増え続けている。昨年10月下旬、「タイ移住」の検索数は1日で30万件を超えた。
タイ移住のメリットとして、国民の9割以上が仏教を信仰しており、外国人嫌いではないこと、一年中、夏のような気候で、自家栽培の野菜を食べることができ、中国国内の「城管」のような治安要員もおらず、自由に露店を出店することができること、物価が安く、のんびりした生活を送ることができるなどが挙げられる。
関連記事
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという