2月15日、台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は中国沿岸に近い台湾の離島に近付いた中国のスピードボートが台湾沿岸警備当局の船から逃げようとして横転し2人が死亡したことについて、当局の行動に問題はなかったと擁護した。写真は台湾沿岸警備当局の本部。2016年3月、太平島で撮影(2024年 ロイター/Fabian Hamacher)

台湾、沿岸警備当局の行動を擁護 中国船転覆で2人死亡受け

[台北 15日 ロイター] – 台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は15日、中国沿岸に近い台湾の離島に近付いた中国のスピードボートが台湾沿岸警備当局の船から逃げようとして横転し2人が死亡したことについて、当局の行動に問題はなかったと擁護した。

台湾側によると、スピードボートは14日、金門北碇島付近の禁止水域に侵入。転覆したことで乗っていた4人のうち2人が死亡した。

大陸委は初期調査を基に、沿岸警備当局は法律に従って職務を遂行し、不適切なことは何もしていないと表明。台湾海域で違法にしゅんせつしたり、爆薬や毒物を使って漁をしたり、ゴミを投棄したりする中国船を止められなかったのは中国であり、指摘しても状況は改善されなかったと主張した。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた
カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった
TSMCの魏哲家会長は21日の講演で、「中国はロボットを跳びはねさせて見せかけ他のは、実用的な価値はない。ただ見た目が良いだけだ」と率直に語った。また現在、ロボットの脳の95%はTSMCが製造していると述べた。
香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した
台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した