＜独占＞「中国株式市場から離れよ」元上海証券アナリストが助言

上海株式市場は約5年ぶりの安値まで下落し、株主は悲嘆に暮れ、資本流出も記録的な数字を示す中国経済。中国共産党は国有ファンドに介入させ、一時的に株価を回復させたが、いつまでもつのか。

大紀元姉妹メディアの新唐人テレビは、元上海証券のシニア・アナリストである張盛利氏を米国で独占取材した。「中国の株式市場は、用意周到な詐欺だ」と述べ、はやく離れるようにと警告する。

中国の資本市場において、中国共産党（中共）、ファンド会社、証券部門当局が協力し、複雑なメカニズムを駆使して個人投資家から不公平に利益を引き出している実態が、張氏の分析から浮かび上がる。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。