＜独占＞「中国株式市場から離れよ」元上海証券アナリストが助言

上海株式市場は約5年ぶりの安値まで下落し、株主は悲嘆に暮れ、資本流出も記録的な数字を示す中国経済。中国共産党は国有ファンドに介入させ、一時的に株価を回復させたが、いつまでもつのか。

大紀元姉妹メディアの新唐人テレビは、元上海証券のシニア・アナリストである張盛利氏を米国で独占取材した。「中国の株式市場は、用意周到な詐欺だ」と述べ、はやく離れるようにと警告する。

中国の資本市場において、中国共産党（中共）、ファンド会社、証券部門当局が協力し、複雑なメカニズムを駆使して個人投資家から不公平に利益を引き出している実態が、張氏の分析から浮かび上がる。

深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科（ヴァンケ）で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した

かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している