全国の主要小売・飲食企業の売上高が前年比8.5％増　「中国経済は虚偽の繁栄」

中国共産党文化および観光部のデータセンターは18日に、旧正月の連休期間中の旅行・観光消費動向調査を発表した。

国内旅行者数は4億7400万人で、国内旅行者消費額は6326億8700万元（約13兆円）に達し、全国の主要小売・飲食企業の売上高は前年比8.5％増加したという。

官製メディアは、観光、飲食、日用品、交通、映画などの消費データから見れば、中国経済は好調だと主張した。

中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20％で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘

中国の自動車市場で、合弁・外資系ブランドのシェアが2026年6月に24.5％まで低下した。中国系ブランドは上半期に71.8％を占め、日米独メーカーは販売が大幅に減少。EV転換の遅れや海外サプライヤー依存が背景にある

フォーチュン中国500強で国有企業の支配力が一段と拡大。不動産大手は順位急落・脱落が相次ぎ、中国経済の構造転換とAI偏重戦略の実態が浮かぶ

中国の土地収入が前年同期比3割超減と急減。印紙税は倍増するも穴埋めには程遠く、地方財政は深刻な資金不足に直面。中央集中も進み、インフラ停滞や統計不信が拡大している

2026年上半期、中国のGDPは4.7％増えた一方、小売売上高は1.3％増にとどまった。都市部の消費低迷、住宅ローンの純減、預金の資産運用への流出、約1億人に及ぶ債務問題から、中国経済の実態を読み解く