全国の主要小売・飲食企業の売上高が前年比8.5％増　「中国経済は虚偽の繁栄」

中国共産党文化および観光部のデータセンターは18日に、旧正月の連休期間中の旅行・観光消費動向調査を発表した。

国内旅行者数は4億7400万人で、国内旅行者消費額は6326億8700万元（約13兆円）に達し、全国の主要小売・飲食企業の売上高は前年比8.5％増加したという。

官製メディアは、観光、飲食、日用品、交通、映画などの消費データから見れば、中国経済は好調だと主張した。

中国不動産の販売額上位10社で国有系が9社を占め、民間は浜江集団のみとなった。低金利調達と政策支援を背景に国有系が土地市場も主導し、民間勢は後退している。

中国では7月、景気減速を背景に原油処理量が前年同月比15.8％減、石炭生産も10.1％減少した。発電量は約3年ぶりに前年を下回り、消費と投資の低迷がエネルギー需要を押し下げている。

米外交問題評議会（CFR）のフロマン会長は、中共が過去20年間に築いてきた「輸出主導型」の経済モデルはすでに行き詰まっており、世界的な経済危機を引き起こす可能性が高いと警告した

中国政府は巨額の貿易黒字に伴う人民元高の抑制と通貨の国際化を目的に、海外投資枠（QDII）の拡大やパンダ債市場の開放といった規制緩和を進めている。輸出競争力の維持と基軸通貨化を狙う中国の金融戦略を解説する

中共当局が海外投資益への追徴を強化している。海外証券口座や保険、家族信託にも調査が広がる一方、地方によって課税基準に差があり、富裕層の海外移住を加速させるとの指摘も