気候変動問題、世界からズレる日本 「化石賞」騒ぎから考える
気候変動・温暖化は国際政治・経済の場で重要な課題だが、日本ではそれほど話題にならない。しかし、気候変動による経済の規制を激しく批判する米国のトランプ前大統領が、今年11月の大統領選挙で再選される可能性が出てきたことで、今後は政治的な論争が増え、これまで以上に大きな関心を集めることが見込まれる。実際に、異常気象や気温の上昇傾向は続いており、化石燃料の大量使用とそれに伴う温室効果ガスや二酸化炭素の増加が絡んでいる可能性が高い。
私個人としては、欧州で流行っているような化石燃料の使用停止という極論ではなく、日本の得意分野である省エネ機器の普及など、企業の活躍で問題を解消していくことが必要と考えている。
ところが、日本での気候変動をめぐる議論は的を得ていない。それはメディアのおかしな報道が影響している。「化石賞」をめぐる議論を紹介し、考えてみたい。
関連記事
米議会で提出された、チベットでのジェノサイド認定を求める超党派法案と、トランプ氏によるジミー・ライ救出への意欲を報じる。中国の弾圧に対し、米国が人権と経済の両面からどう対峙すべきかを問う解説記事
解説 定期的に、大衆は新たな微生物の脅威に直面する。そのパターンは常に一定だ。悲劇的な死や集団感染が発生すると […]
ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか? 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説