中国共産党による臓器狩り対処法　米ユタ州で成立　

米ユタ州のスペンサー・コックス知事は14日、中国共産党（中共）による強制的な臓器摘出「臓器狩り」に対処する法案に署名した。同法は成立し、5月1日に施行される。米国で法的手段を用いて臓器狩りを阻止する2番目の州となった。

同法は中国共産党の臓器狩りに州民が加担することを阻止するため、中国で行われた臓器移植手術について、保険会社が手術や移植後の治療費を支払うことを禁じる。法案は今月初旬、上下両院で全会一致で可決していた。

共和党のキャンディス・ピエルッチ議員は法案を提出した際「中国（共産党）政権の犯罪に加担することは、断じて許されない。ユタ州は財政面でこの蛮行に対抗する」と強調していた。

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日本保守党の北村晴男参院議員は、街頭演説において、中国共産党の統治下で行われているとされる「強制臓器摘出（臓器狩り）」の実態を具体的に指摘し、日本社会がこの問題に向き合う必要性を訴えた。

中共が臓器移植を「国家事業」として拡大するため、病院の大量増設、移植センターの巨大化、軍関係者を含む専門チームの投入、病床数と回転率の極限まで引き上げといった手段を組織的に講じてきた