【寄稿】日本の再生エネルギー政策が中国に牛耳られている実態
内閣府の審議会「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(TF)」が珍事に揺れている。審議会メンバーである大林ミカ氏の提出資料に、中国の国策企業のロゴの透かしが入っていたのだ。
この再エネ・タスクフォースは次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格(FIT)を政権に対して提言するというもの。納税者の血税の使い道を議論する場で、中国共産党の息がかかった企業との関係が疑われる資料が使われていたとなれば、国民の信頼を裏切る大事件になる。
大林氏の説明を受けた内閣府規制改革推進室は次のようなコメントをX(旧ツイッター)に投稿した。
関連記事
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解増進法「基本計画」の閣議決定を機に、性多様性のあり方が議論されている。しかし、個人の尊重と同時に、数千年にわたり人類文明を支えてきた「伝統的家族」の意義も見落としてはならない。その根基を今こそ見つめ直す
2026年6月19日は旧暦の端午の節句。中国から伝わり、日本独自の「男の子の節句」へと発展したこの祝祭には、屈原や伍子胥、そして武士道にも通じる「忠義と品格」を次世代へ繋ぐという、先人たちの願いが込められている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
走り続ける日常を少し止め、自分にとっての「十分」を見つめ直してみませんか?「知足・断捨離・旬」という3つの視点から、衝動に惑わされず、一人の人間として日々の暮らしを丁寧に愛おしむヒントを綴ります
世界最大の輸出国が人為的に安い通貨を維持するなか、西側諸国の経済はいつまで持ちこたえられるのだろうか