中国共産党は、国内企業に対し、収集したビッグデータを政府に提供することを義務付けている。昨年10月、韓国国会の政務委員会の監査において、アリババの子会社AliExpressが顧客の個人情報を中国に移転していることが指摘された(Photo by Lionel BONAVENTURE / AFP)

中国通販サイトへのクレーム増加 「個人情報もれ」「偽造品」で韓国は法改正へ

中国の通販サイト(ECサイト)は、欧米のみならず、韓国や日本などのアジア諸国においても、急速にその影響力を広げている。

この状況に対し、韓国政府は、国内の中小企業や製造業の利益を守ると同時に、国民の個人情報が中国政府の手に渡るリスクに対する対策を練っている。

特に、韓国における中国の通販サイトの拡大は顕著である。韓国の調査会社のWiseapp Retail Goodsによる最近のデータによれば、中国の代表的な通販サイトであるAliExpress(アリエクスプレス)、Temu(テム)、Shein(シーイン)のスマホショッピングアプリ利用者数が過去最高を更新した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の7月若年失業率は17.9%と過去3年の7月で最高水準に上昇した。1270万人の卒業生が就職市場に流入する一方、低賃金・不安定雇用が広がり、保護者からは「大学まで出した意味がない」との嘆きが出ている
中国河北省で白菜へのホルムアルデヒド使用が問題となるなか、2012年の官製メディア報道では、同様の鮮度保持が中国各地で行われ、業界の慣行になっていた実態を伝えていた
中国でコロナの感染が再び拡大している。7月の感染者は52万2千人と前月から約560%増加。一方、重症者487人、死亡者1人という中国CDCの統計に医師らが疑問を呈している。病院でPCR検査を案内されない患者や医師の証言も出ている
「帰国すればまた出られる」と告げられたが、中国の若者は帰国後に出国制限の対象となった。海外旅行中に警察から帰国を迫られ、戻った後に知らされた「ブラックリスト」。中国で強まる出国管理の実態とは
中国で出生数の減少が教育現場を直撃している。2025年の幼稚園専任教員は前年比約22万人減。園数・在園児数も減少し、師範系大学では就学前教育の募集停止や学科再編が広がっている