なぜアップルのCEOの中国訪問がアップルに利益をもたらさなかったのか
最近、アップルのティム・クックCEOが目立った中国訪問で注目を集めた。彼はこの訪問を通じて、アップル製品の中国市場での拡大を目指している。しかし、政策分析専門家は、クック氏が時代遅れの企業外交戦略に依存していると指摘した。この戦略は、現在の中国の状況では効果がないという。
「Longview Global」のマネージングディレクターであり、シニアポリシーアナリストのデワードリック・マクニール氏は、3月27日にCNBCニュース専門放送局が、近年、多くのアメリカ企業のCEOが中国訪問を重ね、支持と拠点を求めていると述べた。クック氏のような中国市場への注力は、過去の企業外交戦略の影響を信じているアメリカの大企業の典型的な例であるいう。
「効果は期待できません。それは古い戦略の繰り返しです」とマクニール氏は批判する。
関連記事
ブラジル大統領選の第1回投票で、フラビオ・ボルソナロ氏が47.2％を得票し、現職ルーラ大統領を上回った。世論調査の予測を覆す結果となり、両氏は10月25日の決選投票で対決する
ブラジル大統領選で、ルラ大統領とボルソナロ上院議員が激突。焦点は国内の経済政策だけではない。米中、どちらとの関係をどう築くのか。レアアースなど重要鉱物も絡み、南米の地域大国の選択が世界に影響を与える
ベネズエラ各地で数百人がデモ。ノーベル平和賞受賞者のマチャド氏の帰国と大統領選実施を要求した。同氏は今年7回帰国を試みたが、実現していない
ルビオ米国務長官は9月10日、南米3カ国歴訪の最終地ペルーでフジモリ大統領と会談した。麻薬対策や移民、貿易に加え、中共による南米での影響力拡大への対抗姿勢を示した
中国共産党（中共）国防部は、カナダと中国共産党政府が軍事協議を再開したと発表した。これを受け、カナダ国内の中国問題専門家から懸念の声が上がっている。