中国、モルディブに1500トンのチベット産氷河水を寄贈　影響力拡大を画策

モルディブ政府が3月26日に発表したところによると、モルディブは中国から1500トンのチベット産氷河水の寄贈を受けた。3月初旬には両国間で軍事援助協定が締結され、両国間の結びつきが強まる中での寄贈である。

専門家は、中国の寄贈は外交戦術であると同時に、島国の水需要市場を獲得しようとする試みだと指摘している。国内総生産の25％を観光業が占めるモルディブの真水の供給は不安定だ。島で利用可能な天然水資源は雨と地下水だけで深刻な状況だ。

モルディブのメディア「ザ・エディション」が3月27日に報じたところによると、中国共産党が任命したチベット自治区の厳金海主席は昨年、モルディブの首都マレでモハメド・ムイズ大統領と会談し、群島国に水を提供する意向を表明した。

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。

南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した

インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される

フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調

東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局（FBI）、司法省、国務省を動員し、中国共産党（中共）が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。