Googleが「シークレットモード」めぐる訴訟で和解、ユーザーの閲覧履歴削除を約束
テクノロジー大手のGoogleは、Chromeブラウザの「シークレットモード」を使用している際もオンライン活動を追跡していたとして、ユーザーのプライバシー侵害を訴えられ、原告との間で和解に至った。
2020年には5人の原告が集団訴訟を起こし、数百万人のユーザーを代表して、1人あたり最低5000ドル、合計で50億ドルの損害賠償を請求した。訴訟では、Googleがインターネット閲覧時にシークレットモードを利用することで、ユーザーの活動が追跡されないと誤解させたと主張している。この追跡は、ユーザーの活動を記録するサードパーティのクッキーを通じて行われていた。
Googleはこれらの主張に対して一貫して反論してきた。同社は、シークレットモードの開始画面と利用規約が、プライバシー設定には限界があること、そしてユーザーがその事実を理解していたことをはっきりと示していると主張している。
関連記事
米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。
幼少期の難病を食事で克服した創業者が、独自の分散型配送網で米国の有機食品流通を変革する「アズール・スタンダード」の軌跡。土壌再生と食の安全に懸けた一家の不屈の挑戦を描く
米カリフォルニア州の古書店が、AI関連とみられる大口注文を拒否した。書籍を裁断・スキャン後に廃棄する手法に反対し、累計5千ドル超の売り上げを手放しても、本を読者の手へ届ける信念を貫く
米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。
全米で広がるデータセンターや監視カメラへの反発は単なる新技術への拒絶ではない。国家権力と巨大資本が結託し、上から押し付ける「不自然な進歩」と統制網に対し、生活と自由を守る民衆が示す根源的抵抗の本質に迫る