中国経済は「投資、輸出、消費」という三つの柱に支えられていると言われていた。しかし現在、ネット上では新しい三つの柱は「国家統計局、中央宣伝部、新華社」とされている(Photo credit should read JOHANNES EISELE/AFP via Getty Images)

中国の過剰生産、重要産業のサプライチェーンへの脅威

中国系企業による電気自動車(EV)などの格安販売が、世界のサプライチェーンの安定に脅威をもたらしている。3月28日、中国のスマートフォン大手の小米(シャオミ)は同社初のEV「SU7」の発売を発表した。

4日に中国を訪問しているジャネット・イエレン米財務長官は、中国当局に対し過剰生産とEVなどの格安販売によるサプライチェーンへの脅威について協議し、中国当局に対して必要な措置を取るよう促すと表明。欧州の環境団体である欧州運輸・環境連盟(T&E)も、中国製EVが世界中で安価で販売されていると指摘する報告書を発表した。米通商代表部のキャサリン・タイ代表は、中共が非市場的手段で世界の重要産業チェーンを支配しようとしていると最新の年次報告書で述べた。

先月27日、ジャネット・イエレン氏は中共に対し過剰生産問題を再度提起すると述べた。ジョージア州所在の太陽光電池メーカー、サニーバの工場での講演で、中共の輸出戦略が太陽光発電、EV、リチウムイオンバッテリー業界のサプライチェーンの安定に脅威をもたらしていると警告した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の2026年第3四半期GDP成長率は4.4%と予測され、年間目標の下限を下回る見通しだ。半導体やAIが伸びる一方、内需や不動産は低迷。IMFは資本配分の偏りが生産性の伸びを抑えていると指摘
中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている
中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23%減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫
2026年第3四半期、中国本土の太陽光発電関連株99銘柄のうち77銘柄が下落した。供給過剰や需要低迷が続く中、企業の赤字や生産停止、人員削減も広がり、業界再編の長期化が予想される
中国の国慶節大型連休が始まり、旅行需要が高まる一方、消費は低迷。専門家によれば、宿泊費や食費を抑える「貧乏旅行」が広がり、旅行需要の拡大がそのまま消費回復にはつながっていないという