中国共産党、台湾地震災害下でも軍事威嚇　台湾への海外からの支援の声には謝意示し台湾政府から反発

2024年4月3日、台湾の花蓮で発生したマグニチュード7.7の地震は自然災害の脅威だけでなく、中共からの軍事的圧力を呼んだ。

突然の地震災害で救助活動など国際社会からの広範な支援の声が寄せられている中、中国共産党は軍用機と軍艦を台湾周辺で運用し、国際社会の同情を自らの利益に変えようと画策していた。

4月3日の朝、台湾花蓮沖を震源とする地震が発生し、その後も多くの余震が続いていた。台湾中央災害対応センターの報告によれば、4月5日午前8時の時点で、地震により10人が亡くなり、1106人が怪我をし、705人が孤立し、インド、カナダ、オーストラリア出身者を含む18人が行方不明となっている。

米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる

オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。

第16回「気候変動に関する国際会議」を詳報。権威あるIPCCの欺瞞を暴く専門家の分析や、若者の「脱・洗脳」を促す活動を紹介する。主要メディアの動揺をよそに、気候リアリズムが勝利を収める転換点を描く

クレジットカードの金利上限規制が、実は低所得層からセーフティネットを奪うという皮肉な現実を解説。自由市場への介入が招く「信用の消失」と、1億人規模に及ぶ経済的悪影響を経済学者が警告する

シュワルツ氏は、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官に批判的な層の一部からも支持を得ている