(Photo by Sam Yeh / AFP)

中国共産党、台湾地震災害下でも軍事威嚇 台湾への海外からの支援の声には謝意示し台湾政府から反発

2024年4月3日、台湾の花蓮で発生したマグニチュード7.7の地震は自然災害の脅威だけでなく、中共からの軍事的圧力を呼んだ。

突然の地震災害で救助活動など国際社会からの広範な支援の声が寄せられている中、中国共産党は軍用機と軍艦を台湾周辺で運用し、国際社会の同情を自らの利益に変えようと画策していた。

4月3日の朝、台湾花蓮沖を震源とする地震が発生し、その後も多くの余震が続いていた。台湾中央災害対応センターの報告によれば、4月5日午前8時の時点で、地震により10人が亡くなり、1106人が怪我をし、705人が孤立し、インド、カナダ、オーストラリア出身者を含む18人が行方不明となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国各地で、80代の高齢法輪功学習者が相次いで拘束・収監されている。脳血栓や重度の高血圧を抱える人も例外ではない。 高齢者にまで及ぶ弾圧の実態を追う
高市早苗首相は8月21日、自身を巡る中傷動画や暗号資産に関する疑惑を否定した。30年以上にわたる政治活動で他候補を非難せず、自らの政策を訴えてきたと説明し、政治家としての信条を強調した
中国で出国者への審査が強まっている。上海浦東国際空港では個人情報の記入やスマホ検査を求められたとの報告があり、米国では一部の中国人がパスポート更新を拒否されるケースも出ている
中国共産党(中共)財政部のデータによると、2026年上半期の国有土地使用権譲渡収入は9778億元にとどまり、前年同期比31.5%減少した。2021年上半期に記録した最高水準と比べると、すでに7割以上縮小している
高市早苗首相は8月21日、この日発表した消費者物価指数を受け、SNSで日本のインフレ率は政策効果によりG7で低い水準にあるとした。その上で、デフレ体質を解消した「成長型経済」への移行を進め、物価上昇を上回る賃上げの定着を目指す考えを示した