「売却より禁止の方がまし」　中共が売却嫌がる理由とは【時事ノイズカット：90】

米議会は現在、TikTokを親会社のバイトダンスから分離させる法案を推進しています。

バイトダンスに対し、TikTokを売却するか米国内で利用が禁止されるかを迫る法案が異例とも言えるスピードで米下院で採決され、3月13日に圧倒的多数で可決しました。選挙選に向けTikTokのアカウントを開設したことで物議をかもしていた米バイデン大統領ですが、同法案の成立を支持しており、上院で可決されれば署名すると明言しています。

TikTokをめぐっては、中国共産党（中共）がTikTokを通じて米国の世論を操作するリスクや情報漏洩のリスクがあり、国家安全保障上の脅威となる可能性があると懸念されています。