崩壊寸前の中国不動産業界 中国共産党が住民から資金を吸い上げる詐欺構造＝専門家
経済の減速と不動産市場の問題が続出する中、中国経済の重要な柱である不動産業界において、販売オフィスの前に長い行列が並ぶというような異例の光景が目撃された。こうした現象は、中国の不動産業界が直面している現実を象徴するものであると言われている。ある中国問題専門家は、中国共産党の不動産政策は「国民からの搾取」が根底にあるとし、「国民は貧しく、共産党だけが豊か」と批判している。
4月8日、中国の大手不動産企業である世茂集団は、香港証券取引所において声明を発表した。それによると、中国建設銀行は4月5日に香港高等法院に対して、世茂集団に対する清算申立てを行い、関連する財務責任は2億米ドル（約306億円）に達している。
声明発表後、世茂集団の株価は14%以上も下落し、0.39香港ドル（約7.6円：4月12日時）まで落ち込んだ。
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