中国第1四半期GDPは5.3％増　識者は疑問視

中国共産党国家統計局が16日に発表した第1四半期のGDPは前年同期比5.3％増と、市場予想の4.6％を上回った。しかし、不動産、消費、工業のデータは大きく落ち込み、同日の株価も急落した。専門家は、5.3%は信用できないと見ている。

16日、中国共産党が公表したデータでは、第1四半期の消費財の総売上高は前年同期比4.7％増、固定資産投資は4.5％増となった。

3月単月では、消費財小売総額は前年同月比3.1％増と予想の4.6％増を下回り、昨年7月以来の低い伸びとなった。

中国の自動車ディーラーは経営圧力が強まっている。7割超の店舗が上半期の販売目標を達成できず、販売員の収入減や管理職給与ゼロの動きも伝えられている

中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある

中共当局は、深刻な信用リスクが生じたとして武漢衆邦銀行を1年間、公的管理下に置く。民営銀行への管理措置は初めてで、地域的な金融危機への波及も懸念されている

BYDの時価総額が高値から約4割下落。成長株から製造業への評価転換に加え、機関投資家の撤退や利益減少、競争激化が重なり、市場の見方は大きく変化した

今年5月、トヨタ、ホンダ、日産の自動車大手3社は、中国での販売台数がそろって大きく減少した。なかでもホンダは前年同月比で約49％減となり、3社の中で最も大きく落ち込んだ