2021年7月9日、フランスのサントゥアン=ラモーヌにあるデータセンターのコンピュータールームに置かれたケーブルとサーバー (George Frey/Getty Images, Alain Jocard/AFP via Getty Images)

【プレミアム報道】ビッグテックが米国の電気と水をいかに消費しているか

米連邦政府のネットゼロ政策によって、輸送、暖房、その他の必需品が電力依存にシフトされようとしている中、アメリカ経済で最もホットな成長部門のひとつが、電力需要を飛躍的に増大させる構えを見せており、赤字に追い込まれつつあるエネルギー・インフラにさらなる負担を強いている。

「インターネットの頭脳」と呼ばれるデータセンターには、何列ものサーバーがぎっしり詰まっており、産業用倉庫とでも言えるものだ。銀行の記録、オンライン小売業者、ソーシャルメディア・プラットフォームからNetflixの番組や個人のiPhoneビデオに至るまで、あらゆるものの背後にあるデータを処理、通信、保存する。

2023年の米連邦準備制度理事会の報告書は、「データセンターはクラウドコンピューティングに不可欠であり、それによってユーザーがデータ・リモートアクセスを利用できる」と述べ、データセンターを「デジタル化が進む世界の情報バックボーン」と呼ぶサイエンス誌の記事を引用した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定
ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党(中共)が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。