英国、2025年までに中国製監視システムの撤去を計画

中共（中国共産党）のスパイ活動に対する懸念が高まる中、英国政府は4月29日に、2025年4月までに、注意を要する国内の重要施設から、中国製監視システムを撤去する方針を発表した。

先週、英国警察はスパイ容疑で2人の男性を起訴した。報道によると、そのうちの1人は、著名な英国議員に雇われた研究員だった。

2022年11月に、英国政府は政府施設や軍事基地などの要注意の場所に、中共の国家情報法に従う企業が、製造した監視システムの設置を、避けるべきだとの見解を示した。

イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

3月末、フランスのマクロン大統領夫妻が公式実務訪問賓客として来日。両陛下との御会見や高市首相との首脳会談が予定され、両国関係の深化が期待される