「過剰生産」指摘に…中国、電気自動車生産データ非公開化

米国と欧州連合(EU)が「中国の過剰生産」について深刻な懸念を表明する中、中国政府は自国内の電気自動車生産に関するすべてのデータを削除した。

中国国家発展改革委員会(発開委)は22日、公式ホームページを通じて「広東省深セン市で生産する電気自動車の価格が年初より5～10%下落した」と発表した。

ホームページによると、価格が下落した車種は計10種類で、最も大きな幅で下落した車種はビヤディ(BYD)のフラッグシップモデルである「ソングプラス(Song PLUS)」だった。Song PLUSの価格は年初の15万4800元(約338万円)から13万9800元(約305万円)で9.69%下落した。

クリスマス商戦が近づく中、米国の小売業者は商品の確保を急いでいる。中国は世界最大の玩具生産国で、米国市場で販売される玩具の大部分を製造している

中国のメモリー半導体大手・長鑫科技の株価が8月の高値から約3割下落し、時価総額は2か月足らずで1兆元以上減少した。A株市場では首位から3位に後退。DRAM市場での動向やサムスン技術流出事件も伝える

国際通貨基金は、中国の人民元が実質ベースで中央値21.3％過小評価されているとの見方を示した。内需低迷や輸出依存を背景に、当局へ財政刺激の拡大や不動産市場の安定化、社会保障の強化を求めた

IMFは中国の経済成長率見通しを下方修正した。不動産市場の低迷や消費・民間投資の弱さが続く一方、中国経済は輸出への依存を強めている。EUとの貿易摩擦や「中所得国の罠」など今後のリスクを読み解く

中共の政府債務負担が急増している。2026年の中央・地方政府の利払い費は1.4兆元に達する見通しで、財政余力や新たな景気刺激策を打ち出す余地を圧迫している