2024年4月29日、コロンビア大学のキャンパス内外で行われた抗議デモを取り締まる警察(Enrico Trigoso/The Epoch Times)

「新共産主義」革命家ら、コロンビア大学で親パレスチナ抗議活動を扇動(下)

前回の記事

「新共産主義」革命家ら、コロンビア大学で親パレスチナ抗議活動を扇動(上)

米国複数の大学で、ガサ攻撃に反対する活動が起きている。ニューヨークのコロンビア大学では、事態がエスカレートして、30日未明に数十人の学生が構内の建物に入り、占拠した。だが、その抗議活動の裏には、共産主義者の影が潜んでいる。

アメリカで社会主義革命を訴え、親パレスチナの抗議活動を支援する共産主義グループが少なくとも一つ存在している。

▶ 続きを読む
関連記事
日米首脳電話会談を受けた高市首相の会見を軸に、米中露首脳会談の「平和宣言」に盛り込まれたICC条項の波紋を解説。対ICC強硬策をとる米国と「法の支配」を掲げる日本の立場の相違や外交上の論点を整理する
超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」(古屋圭司会長)は19日に総会を開き、長年にわたり中共政権下における強制臓器摘出問題を調査してきたカナダの人権弁護士デービット・マタス氏が講演し、渡航移植に関する報告義務の導入をはじめ、不正な臓器取引を未然に防ぐための法整備を日本の立法府に求めた
トランプ米大統領は11月19日、米中露首脳会談後の帰国機内から高市早苗首相と電話会談し、会談内容を説明した。両首脳は日米同盟の強化を確認。高市首相は、日米で立場が異なる国際刑事裁判所(ICC)への支持も直接伝えた
参政党は20日、外国人や外国法人による日本国内の土地取得に対する規制を具体化する法案と、国会議員選挙の立候補者について外国籍の取得・喪失履歴の開示を求める公職選挙法改正案の2法案を参議院に提出した。
米下院対中国特別委員会は、欧米企業の技術移転や合弁事業が中国の航空宇宙・軍需産業を後押ししてきたとする報告書を公表した。軍事転用のリスクを警告し、同盟国と連携した輸出管理や対中投資規制の強化を求めた