コロンビア大の反イスラエル抗議は中共による情報操作

米国の大学キャンパスで反イスラエル抗議が拡大しており、中共（中国共産党）がこの機会を利用して米国政府に対して「言論の自由の侵害」だと非難し、注目を集めている。しかし一方で、中共が事実を歪めているとの指摘が強まっている。

4月17日、ニューヨークのコロンビア大学で、反イスラエルを訴える学生たちがキャンパスにテントを張り、イスラエルのガザにおけるハマスへの軍事行動に抗議し、大学に対してイスラエル関連の金融資産と切り離すよう求めた。

中にはイスラエルの首相ネタニヤフに対する暗殺を示唆するような過激な発言も飛び出した。

米調査会社ギャラップが発表した最新調査によると、米国の若年層は人工知能（AI）を頻繁に利用している一方で、その技術に対する不信感や反発が強まりつつあることが明らかになった

メラニア・トランプ大統領夫人は、ジェフリー・エプスタイン事件に関連して自身の潔白を主張する声明を発表した

米国の高等教育機関が再び中国共産党による浸透を受けている疑いが浮上した。3月26日、米スタンフォード大学の女子学生が米下院の公聴会で、自身が中共の工作員とみられる人物に追跡された疑いのある体験について証言した。

米連邦当局は、イラン支持のハッカー集団が米国の重要インフラへ侵入したと警告。上下水道やエネルギー部門の制御機器が狙われ、一部で運用停止や金銭的損失も発生。各組織に対し、緊急の防御策適用を促している

ドナルド・トランプ米大統領が、NATOからの離脱の可能性に言及したことを受け、ニューヨーク・タイムズはこれを批判する記事を掲載した。しかし、その記事タイトルでNATOの正式名称を誤記していたことが判明し、「初歩的なミス」だとして批判を浴びている