【プレミアム報道】民主党は「これ」が2024年の選挙で勝利する戦略であると信じている

フロリダ州最高裁判所は4月1日、2022年に署名された妊娠15週目以降の中絶を禁止する法律を支持する待望の判決を下した。この判決により、5月1日から6週目以降の中絶を禁止する法律が施行される道が開かれた。

同日、中絶の権利を擁立するための州憲法改正案を有権者の投票に付すことを認める2つ目の判決が下された。中絶擁護団体が必要な署名を確保したため、中絶に関する憲法問題は11月のフロリダ州投票にかけられることになる。

そのわずか1週間後、アリゾナ州最高裁は、州内のほぼすべての人工妊娠中絶を禁止する1864年の法律を支持した。その3日後、バイデン陣営はグランドキャニオン州（アリゾナ州の別名）で、「ドナルド・トランプのおかげで、アリゾナ州は中絶を禁止する」といった広告看板を含む7桁の広告購入を行なった。

トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏

米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定

ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。

ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた

米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党（中共）が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。