レイモンド米商務長官、中国が台湾TSMCを掌握すれば壊滅的な影響

2024年5月8日、ジーナ・レイモンド米商務長官は、中国が台湾に侵攻し、半導体製造大手TSMCを掌握する事態が生じた場合、アメリカ経済に「絶対に壊滅的な」影響が及ぶと述べた。

レイモンド長官は下院公聴会で、中国共産党による台湾侵攻が与える影響について質問された際、「絶対に壊滅的な影響がある」と回答。しかし、具体的なシナリオや予測される事態についての詳細は控えた。

「アメリカで使われる高度なチップの92%は台湾のTSMCから供給されている」と彼女は説明した。

トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル（約1587億5600円）の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。

米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う

米連邦準備制度理事会（FRB）は3月18日、イラン紛争に伴う原油価格ショックの影響を見極めるため、2会合連続で政策金利の据え置きを決定した

3月16日の米株式市場では、主要株価指数がそろって上昇した。Metaの大規模な人員削減計画に関する報道や、ホルムズ海峡を巡るエネルギー情勢の緩和が市場の追い風となった

トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す