極少数のエリートに支配される世界政府は実現するのか？

まあ、少なくとも「世界政府」にとっては一つの後退だろう。

イーロン・マスク氏は、オーストラリアのシドニーで起きた襲撃事件を巡り、豪政府のインターネット監視機関「電子安全委員会」がＸ（旧Twitter）に投稿された映像を削除するよう要求したことに反発し、「アルバニージー首相は地球全体の管轄権を持つと考えているのだろうか」を批判した。

オーストラリアの裁判所は、電子安全委に対し、「一国が世界に検閲を課すことはできない。Xは、国内法には従わなければならないが、世界法には従わない」とマスク氏の発言を擁護した。

中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない

ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している

ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある

2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている

7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則（国務院令第837号）が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。