米国土安全保障省、新たな情報諮問委員会成立
国土安全保障省（DHS）は、政治的偏向の懸念のために、同様のグループの閉鎖を余儀なくされた後、新たな情報諮問委員会を設置する。
DHSは17日に国土情報諮問委員会の設立を発表した。同委員会は、DHS次官によって任命された最大40人のメンバーで構成される。新理事会には、DHSが今月初めに閉鎖を表明し、物議を醸していた国土情報専門家グループのメンバー19人が含まれる可能性がある。DHSによれば、理事会は少なくとも3か月に1回開催される予定で、「我々の情報活動に対する批判的評価」だけでなく、アイデアの情報源としても利用されるという。
「同委員会は、国土安全保障省の次官とテロ対策調整官に対し、作戦におけるプライバシーと市民的自由の原則の遵守に関連するものを含め、国土情報活動や問題について情報と助言を提供する」
関連記事
米民主党のジョン・フェッターマン上院議員氏は16日、最新の世論調査で、民主党支持者の半数以上が資本主義より社会主義を好意的に評価していることについて、「完全に狂っている」と批判した
トランプ大統領は8月16日、国防総省に対し、韓国との合同軍事演習を縮小するよう命じた。
先日、米国で機密解除された文書では、中共が米国の選挙に影響を及ぼそうとした試みと、一部の米国情報機関が選挙関連のつながりを過小評価しようとした動きが見られる。
トランプ大統領は8月12日、郵便投票を制限する大統領令をめぐり、下級審の差し止め命令の効力停止を米連邦最高裁に求めた。11月の中間選挙を前に、郵便投票の規則をめぐる司法判断が焦点に
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える