米国土安全保障省、新たな情報諮問委員会成立
国土安全保障省（DHS）は、政治的偏向の懸念のために、同様のグループの閉鎖を余儀なくされた後、新たな情報諮問委員会を設置する。
DHSは17日に国土情報諮問委員会の設立を発表した。同委員会は、DHS次官によって任命された最大40人のメンバーで構成される。新理事会には、DHSが今月初めに閉鎖を表明し、物議を醸していた国土情報専門家グループのメンバー19人が含まれる可能性がある。DHSによれば、理事会は少なくとも3か月に1回開催される予定で、「我々の情報活動に対する批判的評価」だけでなく、アイデアの情報源としても利用されるという。
「同委員会は、国土安全保障省の次官とテロ対策調整官に対し、作戦におけるプライバシーと市民的自由の原則の遵守に関連するものを含め、国土情報活動や問題について情報と助言を提供する」
関連記事
トランプ米大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、ベネズエラに対する作戦が中国共産党による台湾侵攻と結びつける見方を否定した
米エネルギー長官は、米国が影響力を維持する限り、ベネズエラにおいて中国が事業を行う余地はあるとの認識を示した
ミネソタ州でのICE捜査官による射殺事件を巡り、ヴァンス副大統領はメディアの報道を「無責任な恥辱」と激しく批判。正当防衛を主張するトランプ政権と、州独自の調査を求める民主党知事らが真っ向から対立
米ミネアポリスでICE捜査官による射殺事件が発生し、緊張が走っている。現場では抗議デモが法執行機関との物理的衝突に発展。ヴァンス副大統領は「国内テロ行為」への正当防衛を主張し、州知事は冷静な対応を求めている
米ニューヨーク市議会は1月7日、ユダヤ系ニューヨーカーでホロコースト生存者の子孫であるジュリー・マニング氏を新議長に選出した