国土安全保障省(DHS)のアレハンドロ・マヨルカス長官は、2024年4月16日にワシントンで2025年の予算要求について下院国土安全保障委員会で証言する。(Madalina Vasiliu/大紀元)

米国土安全保障省、新たな情報諮問委員会成立

国土安全保障省(DHS)は、政治的偏向の懸念のために、同様のグループの閉鎖を余儀なくされた後、新たな情報諮問委員会を設置する。

DHSは17日に国土情報諮問委員会の設立を発表した。同委員会は、DHS次官によって任命された最大40人のメンバーで構成される。新理事会には、DHSが今月初めに閉鎖を表明し、物議を醸していた国土情報専門家グループのメンバー19人が含まれる可能性がある。DHSによれば、理事会は少なくとも3か月に1回開催される予定で、「我々の情報活動に対する批判的評価」だけでなく、アイデアの情報源としても利用されるという。

「同委員会は、国土安全保障省の次官とテロ対策調整官に対し、作戦におけるプライバシーと市民的自由の原則の遵守に関連するものを含め、国土情報活動や問題について情報と助言を提供する」

▶ 続きを読む
関連記事
ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修(OPT)」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル(約1100万円)の支払いを求める新規則案を検討している
米フロリダ州司法長官がWi-Fiルーター大手TP-Linkを提訴。製品の安全性や中国との関係について消費者に虚偽の説明をしたと主張。中国政府系ハッカーによるルーターの悪用やセキュリティ上の脆弱性も問題視
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に
米司法省は5日、帰化した40人の米国籍を取り消すと発表した。この中には、中共のために法輪功学習者の情報を収集していた中国系男性、李平(61)が含まれる。李は外国政府の代理人として活動した罪で禁錮4年を言い渡されている。