アメリカ司法省、反中絶団体を提訴 中絶サービス妨害の疑い
アメリカ司法省(DOJ)は5月20日、オハイオ州北区連邦裁判所において、「公民反中絶協会」(Citizens for a Pro-Life Society)、「レッドローズレスキュー」(Red Rose Rescue)および7名の個人を《クリニックへの自由なアクセス法》(FACE:Freedom of Access to Clinic Entrances. Act)違反の疑いで訴訟を起こしたと発表した。被告には、ワシントンD.C.で中絶診療所の妨害行為により約5年の懲役刑を受けたローレン・ハンディ(Lauren Handy)も含まれている。
訴訟によると、司法省はこれらの団体や個人が、暴力や脅迫、身体的妨害を用いて他者の中絶クリニック・サービスの利用を妨げたと指摘する。司法省は、被告の行為によりある診療所がその日の全ての予約をキャンセルし、別の診療所では抗議者が患者をつかんで中絶を阻止しようとしたと主張する。
「連邦および州法は生殖医療サービスの利用の権利を保護している」と北区のアメリカ検察官レベッカ・C・ルツコ(Rebecca C. Lutzko)氏は声明で述べた。「個人は、強制や脅迫、恐怖、身体的妨害を受けることなく、オハイオ州内の施設にアクセスし、医療提供者と相談し、自分の体、健康、未来について決定する権利を持つ」
関連記事
第81回国連総会の開幕に合わせ、NYで法輪功学習者が集会を開催。中国国内での長期にわたる迫害の実態や、海外にまで及ぶ国境を越えた弾圧の停止を求め、穏やかな煉功とともに国際社会へ訴えかけた
ホワイトハウスによるCNN排除を受け、米主要テレビ各局がトランプ大統領の代表取材(プール取材)をボイコットした。報道の自由侵害を訴え提訴するメディア側と、「フェイクニュース排除」を主張する政権の対立が激化している
MAHA運動の指導者らがトランプ大統領とケネディ長官に対し、mRNAワクチンの排除や被害者支援が進まない現状を厳しく批判。対応を怠れば政治的支持を撤回すると警告する公開書簡を提出した
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
米国南西部を襲う歴史的干ばつにより、コロラド川流域のミード湖やパウエル湖の水位が激減。数千万人の水供給や電力、観光業が危機に瀕する中、連邦政府の新たな規制と現場の模索、将来への希望を描く