2024年1月4日、江蘇省連雲港の工場で、太陽光発電モジュールの生産ラインで働く作業員。 (STR/AFP via Getty Images)

米国会議員、党派超えて関税逃れの中国企業に調査要請

6月4日、アメリカの党派を超えた国会議員らは、商務省とアメリカ国際貿易委員会(ITC)に対し、ホワイトハウスに中国の太陽光発電企業がアメリカの関税を回避しているとされる行為の調査を要請する公開書簡を送った。

対中貿易問題は2024年大統領選挙の主要な話題となっている。共和、民主両党とも強硬な立場を強調している。バイデン大統領とトランプ前大統領も、誰の対応がより戦略的かを巡って議論している。

オハイオ州選出のシェロッド・ブラウン上院議員をはじめとするの民主党国会議員は、公開書簡の中で「明らかに、中国(共産党)はその太陽光産業に対して違法な補助金を出し、意図的にアメリカの製造業者の利益を損なっている」と述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
石油大手各社は、ベネズエラで「必要な生産能力とインフラを再建する」ために、少なくとも1千億ドルを費やすことになるとトランプ大統領は述べた。
トランプ米大統領は、ベネズエラが新たな石油合意の収益で米国製品のみを購入すると発表。アメリカが石油収益を無期限に管理し、エネルギー分野を中心に同国再建を進める方針を示した
世界最大の石油埋蔵量を持つベネズエラ。トランプ大統領はマドゥロ氏拘束と暫定統治、米石油企業によるインフラ再建を発表した
トランプ米大統領は、安保上の懸念から中国人が支配するデラウェア州のHieFo社に対し、2024年に取得した半導体関連の全資産を180日以内に売却するよう命じた。
AI投資の過熱がドットコム・バブル期を彷彿とさせています。巨額の資金が動く一方、収益の裏付けや市場の集中リスクを懸念する声も。専門家が分析するバブルの兆候と、個人投資家が生き残るための「規律」を解説