アメリカ政府は、中国共産党の不公正な貿易慣行に対抗するため、中国製品に新しい関税を導入している。画像はイメージ図である(Mark Ralston/AFP/Getty Images)

アメリカによる中国への追加関税の背景とリスク

ジョー・バイデン米大統領は、中国共産党の不公平な貿易慣行に対抗し、中国製品に追加関税を課している。トランプ政権時代に始まった関税の見直しを経て、バイデン政権は5月にこれらを継続し、新たな関税を導入する方針を示した。

アメリカが新たに課す関税の対象は、特に中国からの電動自動車、バッテリー、半導体である。また、欧州連合も7月から中国製の電動自動車に最大38.1%の高関税を課すことを決定した。これは、中国共産党政府の補助金が国際貿易のルール違反であった調査後の措置である。アメリカとEUが自国産業を保護するための追加貿易障壁は、相手国からの報復を招く可能性があるとされている。

トランプ政権に続き、バイデン政権も中国の産業政策と貿易政策がアメリカの利益に反すると見ている。中国共産党は大量の低価格製品を輸出し、経済危機を解消しようとしているが、西側諸国からは反感を買っている。

▶ 続きを読む
関連記事
米下院対中国特別委員会は、欧米企業の技術移転や合弁事業が中国の航空宇宙・軍需産業を後押ししてきたとする報告書を公表した。軍事転用のリスクを警告し、同盟国と連携した輸出管理や対中投資規制の強化を求めた
米民主党の下院議員3人は11月18日、金融サービス会社カンター・フィッツジェラルドに記録の提出を求めたと発表した。ハワード・ラトニック商務長官の家族の金銭的利害が、エヌビディア製先端半導体の中国への密輸疑惑に対する商務省の対応に影響したかどうかを調べるためだ。
トランプ米大統領は18日、マニラでマルコス大統領と会談し、米比間で「過去最大」の貿易協定に合意したと発表した。一方、フィリピン政府は、協議は続いており、最終文書にはまだ署名していないと説明した
トランプ米大統領は、10か月以内にレアアース生産で中国に追いつくと発言した。脱中国依存へ向け政府投資を加速させる一方、専門家は中国の産業基盤の厚さを指摘し、短期間での達成は非現実的だと警鐘を鳴らす
米アラスカ州連邦上院選で民主党のメアリー・ペルトラ前下院議員が現職サリバン氏を破り当選。民主党は2011年以来最多の56議席を確保し、同姓同名候補を巡る訴訟でも注目を集めた選挙を詳報