米人権団体がバイデン政権を提訴　南部国境での庇護制限を巡って

アメリカ公民自由連合（ACLU）は6月12日、バイデン政権が発表した南部国境での庇護申請者数を制限する新たな行政命令に対して訴訟を提起した。

バイデン大統領は6月4日、南部国境を通じて非市民が入国することを制限する命令に署名し、6月5日から施行された。この措置は、連続7日間の平均で1日2500人が越境したことを受けたもので、現在では1日約4千人が越境している。

ACLUは、テキサス州に拠点を置く移民支援団体、ラス・アメリカス移民擁護センターと「RAICES」を代表して訴訟を提起した。この訴訟は、バイデン政権の新たな命令が、トランプ前政権の政策と本質的に変わらないと主張している。