写真はイメージ。ドローン(Joe Raedle/Getty Images)

アメリカ、攻撃型無人機ミサイルシステム1千機を台湾に売却

世界中が台湾海峡の動向に注目しており、バイデン政権は6月18日に台湾に対する攻撃型無人機ミサイルシステムの売却を公表した。

この取引により、台湾軍は偵察と攻撃を統合する能力を大きく強化し、国防部はこれを実戦における戦術的な新オプションと位置づけている。

台湾国防部は19日の朝、プレスリリースを通じて、アメリカ政府が攻撃型無人機ミサイルシステムの台湾への売却に関して議会への通知手続きを行ったことを発表した。売却総額は3億6020万ドル(約574億円)で、人員を標的とするSwitchblade300と装甲対策用のAltius 600Mの2種類が含まれている。

▶ 続きを読む
関連記事
香港の民主活動家・黄之鋒氏に新たに懲役10年の判決。釈放は2036年にずれ込む見通しだ。評論家らは今回の判決を厳しく批判し、中共による民主派弾圧を非難
台湾の賴清徳総統は11月2日、名古屋で開かれた日台交流サミットにビデオメッセージを寄せた。日台を「運命共同体」と位置づけ、民主主義と平和、繁栄を守るため、地方・民間交流の深化と幅広い分野での協力を呼びかけた
最新の統計によると、2025年の台湾の薬物事件は容疑者4万7千人、押収量1万3千kgを超え、近年で最多となった。薬物の前駆原料の92%が中国から流入しており、中国は台湾の薬物供給網の最大の供給源となっている
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
中共海警船が台湾周辺で活動を拡大するなか、日米は第1列島線で防衛協力を強化。与那国島への米軍の対艦ミサイル配備や大規模共同演習を通じ、台湾有事への備えを進めている