写真はイメージ。ドローン(Joe Raedle/Getty Images)

アメリカ、攻撃型無人機ミサイルシステム1千機を台湾に売却

世界中が台湾海峡の動向に注目しており、バイデン政権は6月18日に台湾に対する攻撃型無人機ミサイルシステムの売却を公表した。

この取引により、台湾軍は偵察と攻撃を統合する能力を大きく強化し、国防部はこれを実戦における戦術的な新オプションと位置づけている。

台湾国防部は19日の朝、プレスリリースを通じて、アメリカ政府が攻撃型無人機ミサイルシステムの台湾への売却に関して議会への通知手続きを行ったことを発表した。売却総額は3億6020万ドル(約574億円)で、人員を標的とするSwitchblade300と装甲対策用のAltius 600Mの2種類が含まれている。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2千万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている
台湾の頼清徳総統が、共産党の影響を受けない真の中華文化を体現する「神韻芸術団」の日本公演に祝電を送った。純粋な中国古典舞踊で五千年の伝統文化を甦らせる圧巻の舞台。頼総統の熱い期待を伝える
香港の法輪功学習者、荘偉文さんが4月14日、フェイスブックへの投稿を理由に、いわゆる「23条」に基づく扇動罪で懲役12か月の判決を言い渡された
台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は4月12日に訪中を終え帰台した。これを受け、中国共産党の対台湾窓口・国台弁は観光や交通など10項目の対台湾措置を発表したが、「優遇措置」は認知戦の「糖衣毒薬」との見方もある。
英メディアは、中共が台湾に近い地域で、200機を超える旧型軍用機を改造したドローン部隊を展開していると報じた