移民問題は経済だけではない
【プレミアム報道】外国労働者受入れは損か得か? 移民と経済の複雑な状況(下)
一部の専門家から、移民がもたらす経済効果は、納税者にかかるコストとバランスを取るべきだという意見がある。特に違法移民は、移民執行機関に負担をかけるため、コストが高いという。
移民の大幅な削減を主張する米国移民改革連盟(FAIR)のダニエル・スタイン会長は「西洋文明、憲法規範、基本的な公平性、そして準司法的な手続きを提供しようとする国では、誰かを国外に追い出すのは非常に費用がかかる」と語った。
FAIRは、移民執行、法執行、福祉、医療、子供の教育を含む不法移民の財政コストを試算している。データ不足による推定の限界を認めつつも、昨年、年間コストは1630億ドル(約25兆7707億円)に達し、2017年の1160億ドル(約18兆2361億円)から増加したと報告している。
関連記事
独立記念日の連休を迎える中、米国東部は今年最も激しい熱波に襲われている。「ヒートドーム」現象の影響を受け、ニューヨークの7月2日の最高気温は摂氏40度に迫り、体感温度はさらに高い44度に達した。
ニューヨーク州の医療従事者へのワクチン義務化を巡り、最高裁が宗教上免除の撤回を支持した判決の上告を棄却。ゴーサッチ判事らは、違憲な州法によって連邦法が保障する個人の権利が奪われかねないと強く批判した
米国最高裁は、投票日後に届いた郵便投票の集計を認めるミシシッピ州法を支持する判決を下した。不正リスクを懸念する保守派と、有権者の利便性を重視するリベラル派の対立など、選挙の公正性を巡る議論を解説する
米最高裁は、女子スポーツへの男子(トランスジェンダー女性)の参加を禁止する州法を支持する判決を下した。この判断はタイトル・ナイン(教育改正法第9編)に基づき、生物学的性別の区別を容認したものである
米司法省が、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐり大陪審捜査に着手したと米メディアが報じた。中国との資金移動や左派系団体への資金提供をめぐる疑惑が焦点となっている