【プレミアム報道】外国労働者受入れは損か得か？　移民と経済の複雑な状況（下）

一部の専門家から、移民がもたらす経済効果は、納税者にかかるコストとバランスを取るべきだという意見がある。特に違法移民は、移民執行機関に負担をかけるため、コストが高いという。

移民の大幅な削減を主張する米国移民改革連盟（FAIR）のダニエル・スタイン会長は「西洋文明、憲法規範、基本的な公平性、そして準司法的な手続きを提供しようとする国では、誰かを国外に追い出すのは非常に費用がかかる」と語った。

FAIRは、移民執行、法執行、福祉、医療、子供の教育を含む不法移民の財政コストを試算している。データ不足による推定の限界を認めつつも、昨年、年間コストは1630億ドル（約25兆7707億円）に達し、2017年の1160億ドル（約18兆2361億円）から増加したと報告している。

米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている

中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める

米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月～26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている

米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している

米連邦政府は、サプレッサー（消音器）や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる