26団体が共同書簡 豪政府に中共による法輪功迫害の制止求める
中国共産党（中共）による法輪功への残酷な迫害が25年間続いた今年の「7.20」を前に、オーストラリア法輪大法学会を含む26の非政府団体（NGO）は、オーストラリア首相と外務大臣宛の書簡に署名した。オーストラリア政府に対し、中国における法輪功学習者（以下、学習者）に対する深刻な人権侵害を阻止し、迫害者に制裁を科す措置を講じるよう求めた。
世界ウイグル会議、ジェノサイド・ウォッチ、オーストラリア・キリスト教ロビー、イタリア人権連盟、共産主義犠牲者記念財団を含む、26のオーストラリアおよび国際NGOがこの呼びかけを支持している。
世界ウイグル会議は6月19日、共同書簡を公式サイトに掲載し、「国際人権条約に違反する中共による法輪功への継続的な人権侵害を深く憂慮している」、「オーストラリア政府は直ちに行動し、これらの深刻な人権侵害に対処すべき」と述べた。
関連記事
オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。
豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。
オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対
オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。
豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。