日本・フィリピンの防衛協力強化へ　南シナ海安定化めざす

日本の木原稔防衛大臣は、日本とフィリピン間の「円滑化協定（RAA）」締結の進展について言及し、共同訓練の利点と地域安全保障への貢献を強調した。

7月3日の記者会見で、木原防衛大臣は、最近の記者会見でフィリピンの訪問について詳細を報告し、日本とフィリピン間で進行中のRAA締結に向けた話し合いの重要性を強調し、自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指すとした。戦略的に重要なシーレーンの保護と地域の安全保障環境の向上が期待される。

5月にハワイで行われた日米豪比防衛相会談では、フィリピンとの協力強化に向けた共同声明が発表され、今後も継続して共同訓練を実施していく方針だ。

さらに、高まっている南シナ海を巡る緊張について、国名を名指しはしないものの、力による一方的な現状変更や緊張を高める行動に対しては強く反対する姿勢を示した。

中国のお盆（「清明節」）期間中、墓地で「供物泥棒」騒動が起きた。しかしネット上では「貧困ゆえ」との声も。

トランプ米大統領は中国共産党政府に、報復関税を撤回しなければ中国製品に追加で50％の関税を課すと警告したが、中共側は強硬姿勢を維持。

バンコク高層ビル倒壊によりタイ国内で反中資感情高まる

トランプ大統領は4月7日、日本製鉄による米U.S.スチールの買収計画について、政府機関に再審査を指示した。日本製鉄は4月8日、「審査を改めて行うよう指示されたことに感謝する。既に計画している投資に着手できるよう、早期の審査完了を期待する」とコメントした。

米連邦最高裁は4月7日、「敵性外国人法」の適用を差し止めていた地裁命令を無効とし、トランプ政権の措置を支持した。これにより、ベネズエラ人ギャング関係者とされる拘束者の国外退去が進む見通しとなった。