アメリカ労務省( ALASTAIR PIKE/AFP via Getty Images)

米国失業者数 約2年ぶりの高水準

米労働省が7月3日に発表したデータによると、米国の失業者数は9週連続で増加している。労働市場が弱まっていることを示している。

6月16~22日の1週間に、失業手当を受給しているアメリカ人(継続申請者)の総数は186万人に増加した。これは2021年11月以来の最高水準だ。

労働省のデータによると、解雇の指標として広く見られる新規失業保険申請件数は、23万4千件から23万8千件に増加した。これは歴史的基準からすると比較的低い数字だが、今年はほとんど22万件未満にとどまっていた新規失業申請件数が最近になって着実に増加している。

▶ 続きを読む
関連記事
米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか
4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する
ホワイトハウスによると、これらの一連の覚書により、エネルギー省は「ひとつの大きく美しい法案(One Big Beautiful Bill Act)」で確保された資金を利用可能になるという
米希土類企業USAレアアースは4月20日、ブラジルのレアアース採掘会社セラ・ベルデを買収すると発表。中共がレアアースのサプライチェーンで握る主導権に対抗する狙いだ
クレジットカードの金利上限規制が、実は低所得層からセーフティネットを奪うという皮肉な現実を解説。自由市場への介入が招く「信用の消失」と、1億人規模に及ぶ経済的悪影響を経済学者が警告する