米国失業者数 約2年ぶりの高水準
米労働省が7月3日に発表したデータによると、米国の失業者数は9週連続で増加している。労働市場が弱まっていることを示している。
6月16~22日の1週間に、失業手当を受給しているアメリカ人(継続申請者)の総数は186万人に増加した。これは2021年11月以来の最高水準だ。
労働省のデータによると、解雇の指標として広く見られる新規失業保険申請件数は、23万4千件から23万8千件に増加した。これは歴史的基準からすると比較的低い数字だが、今年はほとんど22万件未満にとどまっていた新規失業申請件数が最近になって着実に増加している。
関連記事
トランプ米大統領は、ベネズエラが新たな石油合意の収益で米国製品のみを購入すると発表。アメリカが石油収益を無期限に管理し、エネルギー分野を中心に同国再建を進める方針を示した
世界最大の石油埋蔵量を持つベネズエラ。トランプ大統領はマドゥロ氏拘束と暫定統治、米石油企業によるインフラ再建を発表した
トランプ米大統領は、安保上の懸念から中国人が支配するデラウェア州のHieFo社に対し、2024年に取得した半導体関連の全資産を180日以内に売却するよう命じた。
AI投資の過熱がドットコム・バブル期を彷彿とさせています。巨額の資金が動く一方、収益の裏付けや市場の集中リスクを懸念する声も。専門家が分析するバブルの兆候と、個人投資家が生き残るための「規律」を解説
2025年の米ドル指数は10%下落し、22年ぶりの大幅安となる見通しだ。FRBの緩和継続と日欧との「政策乖離」、深刻な財政赤字がドルの重石となっている。地政学リスクが続く中、2026年のドル安再燃を占う