中国での自動車市場、海外メーカー販売低迷

市場需要が低迷し、中国の自動車メーカーが価格競争をしている中、多くの海外自動車メーカーは中国での新車販売台数が大幅に減少している。

7月3日、本田中国は1～6月の自動車販売台数を発表した。広汽本田と東風本田を含めて、中国市場での販売台数が41万5900台となり、前年比21.48％の減少である。今年2月以降、本田中国の月間販売台数は常に前年比20％以上の減少が続いている。

7月1日、一汽トヨタは6月のデータを率先して発表し、新車販売台数が7万3545台で、2024年に入ってからの最高を記録した。上半期全体では、一汽トヨタの終端販売台数は32万9067台である。

深圳の2億元評価のゴルフ別荘が6673万元で競売にかけられたが、8回目の競売でも入札者は現れず流札となり、中国不動産市場の冷え込みを象徴する出来事としてネットの注目を集めている

米国駐武漢総領事館が年収8万元超の清掃員を募集し、中国SNSで大きな話題に。小卒以上・英語初級で応募可能な明確条件は、中国企業の低賃金・不透明求人と対照的で、外資と内資の待遇格差への不満も噴出している

世界鉄鋼協会は、中国の鉄鋼業で長年の課題である過剰生産が一段と深刻化していると指摘した。背景には、生産削減が地方経済や雇用に打撃を与える構造的問題がある。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。