ポルシェは今年上半期、中国市場での販売台数が前年比33%減少した(shutterstock)

中国での自動車市場、海外メーカー販売低迷

市場需要が低迷し、中国の自動車メーカーが価格競争をしている中、多くの海外自動車メーカーは中国での新車販売台数が大幅に減少している。

7月3日、本田中国は1~6月の自動車販売台数を発表した。広汽本田と東風本田を含めて、中国市場での販売台数が41万5900台となり、前年比21.48%の減少である。今年2月以降、本田中国の月間販売台数は常に前年比20%以上の減少が続いている。

7月1日、一汽トヨタは6月のデータを率先して発表し、新車販売台数が7万3545台で、2024年に入ってからの最高を記録した。上半期全体では、一汽トヨタの終端販売台数は32万9067台である。

▶ 続きを読む
関連記事
中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300%を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す
中国で2025年、たばこ・酒販売店約32万店が撤退し、店舗数は前年比19%減少した。EC即時配送や新業態との競争、逆ざや、固定費高騰が経営を圧迫している
中国の人型ロボット企業・宇樹科技は上場初日に株価が公開価格の5倍超へ急騰後、3営業日で約45%下落。事業収益との乖離やAI・ロボット投資のバブル、IPO制度への懸念が広がっている
中国の7月の個人所得税収が前年同月比25.9%増加した。景気低迷が続く一方、中共当局は富裕層の海外所得やオフショア信託への徴税を強化。税収急増の背景と、土地収入減少後の財政を探る