日韓首脳、米ワシントンで会談　露・北の軍事接近に共同対応

日本と韓国がロシア・北朝鮮の接近に対して共同で対応する方針を確認し、実質的な協力策を議論した。聯合ニュースによると、岸田文雄首相と尹錫悦（いんせきえつ）大統領は、10日（現地時間）、アメリカ、ワシントンD.C.で開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席するために会談を行った。

この日、ワシントンのホテルで会った両首脳は、ロシアと北朝鮮が相互に軍事協力を強化していることに対する懸念を示し、国家安全保障やグローバルな課題について議論したと伝えられている。

尹大統領は、冒頭の発言で「最近、ロシアと北朝鮮が包括的な戦略的パートナーシップ協定を締結し、軍事的・経済的接近を加速させている動きは、東アジアおよびグローバルな安全保障に深刻な懸念を引き起こしている」と述べた。

日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。

中共外交部の郭嘉昆報道官は26日の記者会見で、福田康夫元首相の逝去に哀悼の意を示す一方、福田氏が日中間の政治文書を重視していたことを引き合いに、「日本の現政権を担う者たちは、自らを省みるべきだ」と注文をつけた

外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った

茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた

片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。