日韓首脳、米ワシントンで会談　露・北の軍事接近に共同対応

日本と韓国がロシア・北朝鮮の接近に対して共同で対応する方針を確認し、実質的な協力策を議論した。聯合ニュースによると、岸田文雄首相と尹錫悦（いんせきえつ）大統領は、10日（現地時間）、アメリカ、ワシントンD.C.で開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席するために会談を行った。

この日、ワシントンのホテルで会った両首脳は、ロシアと北朝鮮が相互に軍事協力を強化していることに対する懸念を示し、国家安全保障やグローバルな課題について議論したと伝えられている。

尹大統領は、冒頭の発言で「最近、ロシアと北朝鮮が包括的な戦略的パートナーシップ協定を締結し、軍事的・経済的接近を加速させている動きは、東アジアおよびグローバルな安全保障に深刻な懸念を引き起こしている」と述べた。

中国政府の「（旧敵国条項は）依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した

高市早苗首相は26日午後9時からトランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ氏から米中首脳会談について詳細な説明を受け、経済安全保障や安全保障など中国をめぐる課題について、引き続き緊密に連携していくことを確認した。

日米首脳会談で、トランプ米大統領が円安によって米国の貿易環境が厳しくなっているとの懸念を高市早苗首相に伝えてい […]

国連憲章に残る「旧敵国条項」を巡り、日本と中国の間で応酬が続いている。中共政府側がXなどで同条項が現在も効力を持つかのような発信を行っているのに対し、外務省もXで外務省は、国連で既に「時代遅れ」との認識が示されているとして反論した

高市早苗首相は第81回国連総会の一般討論演説で、「法の支配」に基づく国際秩序を維持・強化する必要性を訴えた。日本の国連加盟70周年の節目を踏まえ、国連改革や核軍縮・不拡散、AIなど幅広い課題で日本が国際社会への貢献を強化する方針を示した。